BFコンサルティングについて
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- 私たちについて
代表メッセージ
MESSAGE
「相続・終活、誰に相談したら良いかわからない問題」
に終止符を。
会社概要
- 社名
- 株式会社BFコンサルティング
- 所在地
- 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-6-1日東合同ビル6F
- 代表
- 代表取締役 岡部弘幸
- 設立
- 2016年6月1日
- TEL
- 03-6274-8598
- 事業内容
- 相続対策 / 不動産コンサルティング / 教育事業 / 福祉事業
- 宅地建物取引業免許
- 東京都知事免許（2）第99427号
- 加盟団体
- 公益社団法人 全日本不動産協会会員 / 公益社団法人 不動産保証協会 / 一般財団法人 日本不動産コミュニティー / NPO法人 相続アドバイザー協議会
経営理念
PHILOSOPHY
“自分にしかできないこと”で
私とあなたと世界を平和にする
自分たちにしか提供できない価値を提供し よりよい未来をつくりだす
私とあなたの幸せが社会を平和にし、それがきっと世界平和につながると
信じています
MISSION
高齢化社会を安心して生きられる
知識と知恵と仕組みを提供する
BFコンサルティングの強みは「不動産に圧倒的に強い相続対策の会社」でありながらおひとりさま支援・終活に関する知見、そしてその実践と事例が豊富に蓄積されていることです。
私たちは、相続対策を、不動産・相続・福祉の３つの視点から分析・検証して行います。「相続対策＝生涯にわたる資産形成」と捉え、一過性の場当たり的な節税対策で終わることをよしとしません。士業でないからこそ、特定の専門知識に頼らず、固執せず、全体最適を考慮した相続対策を行うことができます。
「手続きの終わりが相続対策の終わり」ではありません。高齢化社会を安心して生きるために、効率的・長期的な資産形成の伴走をすること、それが私たちの使命です。私たちは高齢化社会を生きるあなたに、安心して生きられる知識と知恵、そして仕組みを提供します。
VISION
超高齢社会に私たちにしかできない「相続×不動産×福祉」サービスを提供し
世界に誇る社会インフラを
構築する
日本の高齢化はとどまるところを知りません。高齢化率は世界で最も高く、2024年は29.3%程度と推計され、過去最高の更新が続いています。2040年には第二次ベビーブーム世代が65歳を迎え、高齢化の加速が見込まれています。超高齢社会はすぐそこまで来ています。
福祉先進国というと北欧のフィンランド、デンマーク、ノルウェーなどがまず頭に浮かびます。日本も高齢者福祉の先進国ではありますが、まだまだ対策は不充分で課題は山積み。特に高齢者の経済的不安、住まいの不安は深刻です。私たちの強みである、「相続・不動産・福祉」の知識と実績は、超高齢社会の課題を解決する一手となる可能性を秘めています。
私たちは「相続×不動産×福祉」という分野で、私たちにしかできない商品・サービスの開発を続けます。そして世界に先駆けて、世界がお手本とするような、超高齢社会を支える社会インフラを構築することを目指します。
VALUE
唯一無二であること
「自分たちにしかできないこと」をやることに意味がある
Time is money
売り物は時間ではなく価値 自分と他者の時間に敬意を
圧倒的で最強の価値提供
提供すべきは私たちにしかできない圧倒的価値ある提案
Love＆Peace
「この行動が世界の平和につながるか？」を常に考える
2本の柱
CORE BUSINESS
「相続対策最適化計画®」と「高齢者支援最適化計画」
日本は高齢社会に入り、2025年問題、2030年問題、そして2040年問題…と、これから少子高齢化を起因とする社会問題にまずます直面していきます。世帯構成も「おひとりさま」「おふたりさま」世帯が増え、相続人も高齢化します。相続対策の専門家と考えられてきた士業も、担ってきたのは縦割りの手続き。サービスを受ける側の目線で考えると、いかに片手落ちなことでしょう。相続対策は、言ってしまえば「モノ」と「カネ」の対策ですが、高齢社会では医療・介護・後見・身元保証などの高齢者の実生活を支える「ヒト」の支援が必要不可欠になります。
私たちは今の社会に必要とされる、相続・終活に関するサービスを、2つの角度から用意しました。ひとつは「相続対策最適化計画®」です。相続にまつわるヒト・モノ・カネに関する問題解決を一手に担い、非士業である私たちが、士業の「手続き」を含めて統括し、全ての問題解決を最適化しお客様にお届けします。もう一つが、「高齢者支援最適化計画」です。世の中にある様々な高齢者支援のサービスを最適化し、安心して年を重ねて生きていける仕組みをオーダーメイドで整えます。
私たちはこの2つの事業を柱として、“ビジョン・ミッション・バリュー”を実現するため、事業に取り組んでいきます。
